5月度時事アンケートについて

　Twitterアカウントでやった時事ネタのアンケート結果について詳細にコメント

どんな方法を使っているか

　まず、アンケートはTwitterの投票機能を使っている。だから、統計学上正確な数字が出るわけではない。あくまでも、メインである鉄道ファン(10～20代の男性中心)がどのような傾向を示しているかの参考程度に扱って欲しいし、僕もその程度のものとして実施している。

　つまり、結果を鵜呑みしないことである。

★設問は…

1．安倍内閣への支持率

2．2020年までに憲法改正が必要か

3．いわゆる「共謀罪」法案の是非(後で追加した設問も有り)

4．皇室制度の改革

5．同性婚の是非

　＊のべ数で、1000票以上集まりました。回答いただいた皆様にお礼申し上げます。

その1 安倍内閣の支持率

支持54%(前月+5)

不支持28%(前月-1)

　森友問題に追加の証人喚問が発生せず、北朝鮮情勢に関心がうつったこともあるのだろう。安全保障上の課題があがり、なおかつ強硬な姿勢を見せる(のがいいかはさておき)と支持率が上がるということはあり得る。一応、説明はつくし、大手の調査と一致している。ただし、不支持率が下落するには至らなかった。

　逆に言えば、復興大臣の発言(「自己責任」や「東北で良かった」)は大きく影響しなかったことになる。個別に聞けばよかっただろうか？

その2 早期改憲(2020年まで)は必要か？

賛成39%

反対41%

　わずかではあるが、反対が上回った。これは、読売新聞が行った安倍首相への単独インタビューで、首相が「2020年までに改憲」という趣旨のことを述べたため、あえて「早期に必要と思うか？」という問いかけ方にした。

　そのため、大手調査よりは賛成が減ると見込んでいたが、予想通りだった。つまり、

・早期改憲へ賛成

・賛成かもしれないけど期限は問わない

・反対

　という少なくとも3通りの意見があぶり出されたことになる。賛成の39%は上記の中では一番の上のグループになる。この39%は、「2020年まで」と期限を区切ってもなお賛成に回ったのである。国民投票でも真っ先に賛成へ投じるという想像も出来る。

　さらに一歩想像を膨らませると、残りが反対へ投じるか、投票しないかによって国民投票での結果が動いてくる可能性はある。低投票率であれば、必然的に反対は減る。よって、低投票率の方が改憲には追い風かも知れない。あくまでも想像であるが。

　ただし、個別の論点には触れなかった。個別の論点に触れなければ、実際の可能性を測ることは難しい。

その3「共謀罪」法案の是非

①「共謀罪」法案に賛成するか？

賛成39%/反対31%

②「テロ等準備罪」法案に賛成するか？

賛成50%/反対22%　※中間集計

ちなみに、上記2つは同一の法案への賛否をたずねている。つまり、①は野党側で②は与党側の呼び方と同じ表現を採用している。

　表記をいじることで、同一法案への賛否が変わったのは、大手の世論調査と一致する。追加設問も含めてまとめてコメントしたい。

(1)　法案の名前の示し方(表記)はおかしかったのか？

　まず、投票中のリプライとして「法案名の示し方がおかしい」といったものが2件ほどあった。結論としてはあり得るのが、問題は理由づけだ。

　僕は、最初の設問ではあえて「共謀罪」という表記を用いた。その後追加設問では、「テロ準備罪」という表記を使って、与党がこの国会に提出した治安対策立法の是非を問うたものである。どちらの設問も対象となっている法案は同一である。

　ちなみに、朝日新聞や野党が「共謀罪」という表記を多用するのに対して、与党側などが「テロ準備罪」という表記を使ってくる。法案名は…長すぎて覚えるのを諦めた…

　確かに、僕は今回の法案は「共謀罪」法案といった方がいいとは思っている。しかし、僕はその点を問題にしたいわけではない。「テロ準備」といった名称は与党が後から持ち出したものである。その持ち出し方が正しかったかどうか、どちらの表記が法案の本質をついているかをここで完全に論ずるのは荷が重い。

　しかし、1つだけ確実にいえることがある。それは、表記の仕方でアンケート結果が変わってきてしまうという事実である。つまり、法案名を変えることでそれぞれの立場に有利な調査を作り出すことが出来ると言うことである。

　「野党が…」という人がいるかもしれないが、一番まずいのは政権側がそれを意図的にやることだ。名前を変える→支持率アップ→法案通せるという図式が成り立つのなら、欠点をごまかすことだって容易である。欠点が重大であれば、後で被る損害は計り知れない。もちろん今回は、意図的ではないという反論があると思う。その反論が正解なのかどうか…野党の揚足取りを批判する前に検証すべきなのは政権側の思惑である。

　万能な○○というのはこの世の中そうそうは存在しない。「現政権を信頼できないのか？」といわれても、それは個人的にはどの政権でもチェックを飛ばすのはまずいと申し上げるしかない。プロセスを踏んだ上での「信頼」と単なる妄信は別である。

　さて、結局(1)の自分で作った問に何もこたえていないのだが、2つの設問のどちらの表記が適切なのかは自分で考えて欲しいと思う。でも、少なくとも僕が「与党の見解だから」「野党の見解だから」という単純な理解をしていないことはおわかりいただけると思う。

(2)　賛成の人が多いか？

　若年層と言うこともあって、いずれの設問でも賛成が上回った。とはいえ、「共謀罪」と聞くと小差となり、「テロ等準備」と入れると大差がついた。見事に反対から賛成へ移動した人がいることがわかる。

　共謀罪：賛成39%/反対31%　その他30%

　テロ等準備罪：賛成50%/反対22%　その他28%

　2つを見比べると表記を問わず賛成するのは39%逆に反対は22%いうことになる。けれども、表記によって賛否が変わる人を「その他」に分類すると実に39%にのぼる。表記によって賛否が変わるのであれば、およそ2つが同一設問であることに気付いていないつまり法案への理解が何一つ進んでいないことが明白である。これを賛成や反対に含めて考えるというのはちょっと無理がある。

　いずれの設問でも賛成：39

　いずれの設問でも反対：22

　設問で変わる人＋その他＝39

　「テロ準備罪」表記をせよといったリプライがあったが、そういうことを書いた方々はその表記こそ正確といいたいのだろう。しかし、法案への理解が国民に浸透しているというのであれば、表記ごときで賛否は大きく変わらないはずである。だとすれば、「50%賛成」にはそれほど意味がないということになる。高い方の数字を取り上げて「理解が進んでいる」という主張や政府の答弁が出たら、もう笑うしかない。

　つまり、賛成が多いか？という問はあまり意味がなく、そもそも理解が浸透していない可能性が疑われる。本当にこの国会で決着を付けるべきなのだろうか？

　※もちろん、今回の法案に反対の主張をたてるとしても、数字は慎重に見るべきである。

その4 皇室制度

女性天皇や女系を容認すべき　47%

あくまでも男系・男子を維持すべき　31%

　これも難しい問いだった。票数が一番のびていない(とはいえ150票は超えた)。

　選択肢がよろしくなかったため、さらに信用度が落ちてしまうが一応、女性皇族の役割が拡大する方向への支持が多かった。男系・男子という拘りは若年層でもそれほど濃くなかったといえる(コメントでは男系・男子は重要だという趣旨のものはいただいているけれど)。

　個人的には、旧宮家を復活させても、子どもが少ない状態が続くのならいずれまた現在のような問題に直面するような気がする。日本がいつまでそういう状態でいるのかはわからないが、少なくとも大きく改善する見通しは現時点ではない。当座は乗り切ったとしてもいつか再びこの論点が復活すると思う。

その5 同性婚は認められるべきか

認めるべき64%

認めないべき15%

　若年層が多かったこともあろう。一番大差がついた設問だった。

　とはいえ、制度だけ変えれば問題が一掃できるわけではない。LGBTと性的マジョリティー(一般人)との間にしばしば悲劇が起こっているようだ。

　ゲイである男性がゲイではない男性(＝相手)にカミングアウトした。しかし、その相手がアウティング(ゲイであることを勝手に第三者に漏らすこと)してしまい、ゲイの男性がそれをきっかけに自殺してしまったという事件が起きている。この事件は、裁判にまで発展してしまった(一橋大ロースクールでの事件)。

　LGBT同士の付き合いを認めるだけではなく、マジョリティーがマイノリティーにどう向き合えばいいのかも問われている。ある日突然、自分がLGBTでなくてもLGBTの問題を考えなくてはいけなくなるということは十分あり得る。LGBTである人々がアウティングされるというのは想像以上の苦痛だという。身近な問題として考える切っ掛けになればと思う。