アンケート調査3：都議選前

都議選前ということで、参考調査を行った。

いつもいっているとおり、統計上の客観性を保証するものではない。各自でかんがえ、また大手調査の傾向も踏まえることで着眼点のヒントを探る程度…要は話題程度のものであるということだ。

早速設問ごとに見ていこう。

回答は最大233

全般的に150以上だった。毎回協力いただいており、感謝申し上げる。

1．小池都知事への支持率～賛否拮抗

支持する　33
支持しない　36
どちらでもない　31

結果としてはやや不支持が上回ったというところ。大手調査よりずっと低い数字だ。とはいえ、ネットでは小池知事への風当たりは強い傾向があったため、むしろこの調査で一定程度支持が集まったということは、全体の世論ではやはり底堅いということなのかも知れない。

また、「どちらでもない」という回答が過去の調査で最も高く3割を超えてきたところも注目だった。

2．豊洲移転問題～豊洲完全移転がそれでも1位

豊洲完全移転　41　･･･自民・公明の主張
豊洲・築地両建て　26　･･･都知事の主張
築地のみ維持　20　･･･共産の主張

ちなみに以上の選択肢は上から自民公明案→都知事案→共産案となっている。つまり、主要4政党のそれぞれ打ち出している主張にどの程度支持が集まっているのかという点を問うた。

出現したばかりの都知事案に26%もいきなり支持が集まった。小池都知事を積極的に支持している人が一定数いたのだろうと想像している。自民・公明案と共産案は以前の手元の調査からするとちょっと減ったような気もするが、記録をどこかへやってしまったので断定はしないでおきたい。

この設問は大手調査ではまだなされたことのないものなので、このアカウントが先行した形式である。もしも大手調査で同じような傾向が出てくるのだとしたら、それは「豊洲オンリー」「築地オンリー」ならどういう政策なのかイメージがつくが、両方となると不透明だという意思表示かも知れない。既に、都知事の案が不明確だという議論はある。

逆に、都知事案の支持がこの調査と違って大手調査でのびるようなら話は別である。それは都知事という人物の選択だから支持されているのか、政策がいいから支持されているのか別に見極める必要が出てくるだろう。

他にもオリンピックや身近な暮らしをどうするかといった課題もある。

どうやら都民ファースト支持(メンバーなのかな？)と思われる都議会議員選挙候補者が「敬老パスを廃止する」という趣旨のことをいっているようだ。若者にとっては歓迎という声も上がりそう。とはいえ、「予算というパイ」をゼロサムゲームのように捉えるその姿勢やいずれは高齢者になるという現実をどう捉えるのかそういった部分も議論になりえる。

どの立場に立てという話をするつもりはない。もちろん、選挙の結果によっては国政も動くからそういった事情もある。投票するときの判断材料は整理する必要があるだろう。豊洲のアンケートはその端緒を提供しようとしたものである。

3．投票するならどこ？～都知事の支持率と連動？？？

自民　51
都民ファースト　33
共産　11
公明　4
維新　1

やはり自民と都民ファーストの動きが1つの焦点になりそうだ。大手調査の結果が待たれる。

ただ自民党は今回の調査では恐らく大手より高めに出ているだろう。実際は都民ファーストと第一党を争う位置にいると理解した方が良い(というかそのつもりで選挙戦を戦った方が票は取れるはず)。

仮に負けたとしても、都知事も元々自民党である。都民ファーストが国政へ進出しても自民党と真逆の政策を唱えるような想像は出来ない。メディアは自民党－都民ファーストという構図を作って盛んに書いているが、そこまで意味はあるだろうか。つまり、自民党にとっては負けてもそんなに痛くないのではないかというのが個人的な見立である。

逆に、支持が高いのであればリプライで「民進党」と来てもおかしくなかったのだが、ついぞ来なかった。余程勢いがないと見える。各種予想で共産党は何らか議席を維持するも民進党が壊滅するという予想ばかりだ。野党の埋没が予想されているが、その中の勢力図が塗り変わるかも知れない。それは国会の動きが変わってくると言うことを意味するので、議席数以上に要チェックだ。

豊洲移転の設問とは必ずしも数字が一致していないので、当然投票先は別の要素も含めて決まるのではないかということも想像できる。

4．内閣支持率～不支持が増加

支持する  49（±0）　
支持しない　33（+8）

大手調査では支持率自体が急落したようだが、本調査では支持率は変わらなかった。

しかしながら、不支持が8ポイント上昇して、今までの調査では「支持する」－「支持しない」の差が一番小さくなった。不支持が30ポイントを上回ったのも初めてである。

今むしろ自民党にとって警戒が必要なのはこの設問の数字であろう。仮に都議選での議席減の原因でこれが入ってしまった場合国政への影響が深刻になるからだ。

今回は、いわゆる「共謀罪」法案を委員会採決を経ずに本会議で通したという案件に加えて、某学園問題だけでなく避暑に暴行を働いたとされる議員まで現れた。不支持が増えたというのは一応の説明が出来る事態である。

※これも別に「支持すべきだ」「支持しないべきだ」という話ではない。

都議選で自民党があまり負けられない理由は、東京都での話でなくむしろこちらにあるだろう。この一件で、逆に大敗が与党にはまずい影響をもたらすことになる。政権支持者は選挙戦略は見直しておいて損はない段階だろう。

国政にも与党にとってはよくないことが起こるが、あまり自民党が得票を減らすようだと漁父の利を得るという形で都民ファーストの2人目があるいは共産党が滑り込んでくるという展開もあるのかもしれない。そうすると都議会の勢力図がさらに変わってくるだろう。

今の段階で国政案件がどの程度影響するかはわからないが、注目していいポイントではあると思う。