7月度参考調査その2：内閣支持率と政局

残っていた内閣支持率についてまとめておく

なお情報は8月1日現在。

安倍内閣を支持するか？

支持する70　（＋21）

支持しない22　（－11）

マスコミの世論調査は嘘で、実は安倍政権への支持が広がっている…

というどっかのネットメディアのような総括を期待されている読者が多分いると思うのだけど、誰もがそんな見立てでコメントしてくれると思っていたら大間違いである（今回の数値が信用できるかは後で）。

今回は、違う見立てを提示してみたいと思う。

基本的には、これらの調査は管理者周囲の鉄道ファンの層を対象にしている。それらの方々のRTで拡散されており、RTされると票が増えていく。もちろん、関係のない人も入れていると思うがあまりこれまで結果には影響しなかった。

今回も、25RT付近まで前回までの調査と同様に進み、220票前後を得ていた。

この時点での数値は

支持する　47～49　（±0前後）→48くらい

支持しない　37～41　(+6程度)　→39くらい

というわけで、さすがに若年層×鉄道ファンの層の調査なので、支持は底堅いといえるが、不支持も伸びている状況だった（「どちらでもない」という回答が半減していたため、この層が不支持に回ったようである）。

ここから、ネット政治層が反応した。それ以後180RT付近まで伸びた。ネット政治層で鉄道について発信しているアカウントはほとんど確認できなかった。

最終的には、1202票集まった。以上のような「一部のネット層」が反応したことによりおおきく結果が動いたのである。

もちろん、こうした例は今までない。タグはなんらかしらつけているので、今まででも反応することは出来たにも拘らずである。

このところ、大手の世論調査で内閣支持率が急減した。これに対して、「一部のネット層」はあまり信頼していないようである。これについては、追加設問で確認した。

問：産経新聞の内閣支持率34.7という数字は信頼できるか

信頼する33

信頼しない42

完全な調査ではないが、信頼しないという層がいることはわかった。RTしたアカウントを覗くと、内閣支持率で後になって大量にRTした層とある程度一致していた。

要は、「内閣支持率大幅下落」という大手調査に納得できない「一部のネット層」がネット上での活動を活発化させており、今回の結果はそれによるものだという説明も一応可能ではないかということだ。

ちなみに、大手調査について補足しておく。

信頼しないというのは勝手だが、おおむね以下の手法をとっている

・固定電話と携帯電話に

・電話番号は無作為抽出

・1000件前後など信頼できる量を調査する

ちなみに選挙の情勢調査などでは性別・年齢まで考慮して調査され、その結果が報道されている。ネットの投票は基本的に上記を満たさないので、大手調査からさらに信頼性が低くなる。

※大手調査も対象ブレも生じるので、100%正しいわけではないが、複数社検討すれば傾向はつかめる。

同じ人がずっと投票していれば、支持率の増減についてはある程度信頼できるかも知れない。6月まではRTした顔ぶれがあまり変化しなかったため、増減は多少参考にすることが出来たかもしれない。しかし、今回はその前提も満たすような状況ではない。

ということで、「安倍内閣の支持が広がっている」と今回の数値だけで結論するのは、1年後の今日が晴れだと断定するようなものである。

厳しい数字にこそ注目し、実効的な戦略を立てるべきではないか。それが、自陣を応援するサポーターのつとめである。

これからの与党側

残念ながら、閉会中審査についてはあまり好印象になるという予想は立てない方がいい。

特に「1月20日」という答弁があったようだ。「知り得たけど、実際には知らなかった」というのはそれだけ捉えればあり得ない話ではない。しかし、当時の答弁をそのように解釈できた人がどれほどいるのだろうか。

こうした答弁は唐突な感があるという声が出てくる可能性を否定できない。世論調査の支持率はこれ以上大幅に下がっていなければ御の字であろう。

やはり焦点は内閣改造である。うまくいけば、10ポイント程度回復するかも知れない。それを確認した上で、解散するかはかんがえてもいいだろう（それなら一応野党に追い込まれて解散という構図は防げるのでOKか）。

さらに、民進党は代表を入れ替えている途中である。盤石ではないので、内閣改造がうまくいけば解散できる可能性はなお高いとはいえる。しかし、いざとなれば共産党は候補者を下ろして対抗してくる可能性もあり、この場合でも楽観視するのは早い。「引き続き政権を維持できそう」というくらいの見通しでいた方がよいだろう。

解散を延々と先延ばしすれば改憲の発議が可能だというのはわかるが、支持率が低い状態で発議しても国民投票でアウトになるリスクがあると思う。もしかして、メディア戦術を強化するのかも知れないが…（いいかどうかは別だけど）

改憲については、2021年くらいまで先延ばしして、もう一度選挙で3分の2を確保した上で、確実に通した方が無難な感じもする。

※伊吹氏が衆議院議長を歴任したことを理由に（それでも閣僚に就任した例はあるようだけど）、安倍首相が依頼した文科相への就任を辞退したという。内閣改造は8月3日(木)迫っており、人事調整が難航しているとみられる。これは、安倍首相の求心力がそれまでより低下したとみるむきがある。

これからの野党

まず民進党の代表選は注目ではある。とはいえ、両候補にどれ程の差があるのかは微妙なところである。いずれにしろ、早期に衆議院解散になった場合は、野党統一候補を繰り出さない限り、ほぼ議席奪還の可能性がない。枝野氏と前原氏がどれくらい政治感覚を持ち合わせているのか見物である。

長期的には都民Fとの連携などで自民と対抗できる保守を目指す動きもあるようだ。ただ、個人的には違いが分かりにくく埋没する可能性も予測しておく。別に保守勢力は1つあるわけだから、重ねて2つも3つも必要だと有権者が判断するだろうか？

そういう意味では、社民・自由・共産と組んでいた方がまだ消滅は免れるかも知れないと予想しておく。「リベラルなんて大嫌い」という人も多いが、それでも2割～3割程度は入れる可能性がある人は存在する。足元をまとめるだけでも、一定数の議席は確保できる。

とはいえ、これら3政党と民進の政策の違いがかなりあるのは既に指摘している。

戦術としては、安保法制・「共謀罪」法案以外にも消費税など税制+社会保障・貿易協定あたりは何らか合意点がないと厳しい。すぐにはかんがえにくいが、もしも政権運営をしたときに主要政策で最低1つは一致点がないととてもじゃないけど、1期4年持ちこたえられないだろう。そういう意味では課題は山積みである。

※横浜市長選については、民進党がどの候補を応援するか絞りきれなかった。もちろん落選者には主張の吟味がさらに必要なことはいうまでもない。しかし、せっかく吟味してよりよい主張を立てても戦術が杜撰であれば、はじめから当選できる可能性は下がってしまう。状況によっては不戦敗を演じることになりかねない。政策の中身と戦術をきちんと両方とも満たさなければ選挙で勝てないのは与野党どちらにもいえることだろう。