どうしようかなと思ったけど、話題のトピックを一応あげておいたほうがいいだろうか？

とはいえ、僕はマシーンではない。完全無欠の中立など描けるわけがない。そういう考え方もあったよねという程度のものだと思って欲しい。当然取り上げられなかった事項もある。一応政党のスタンスにも触れたので、全く参考にならないということはないと願っている。

1．北朝鮮問題

ミサイルと核実験が度々話題になっている。地域の安定のために、核拡散をどう防ぐかが一応議論の主戦場になっているとみている。

各国政府については以下のとおり。

アメリカ・日本：強硬姿勢

中国・ロシア・ドイツ：対話重視

日本政府は、「対話のための対話はしない」などと強硬な姿勢を見せている。アメリカは軍事行動ちらつかせているように見受けられる。中国とロシア・ドイツは、対話を重視する方針を変えていないようである。国内では民進・共産は外交・対話重視の姿勢を崩していない。

※とはいえ、軍事行動をとるのでなければ、与野党間に実際のとる措置にどの程度の差が出るのだろうかという疑問はある。制裁を行う点については一致しているからである。

さしあたり、判断のポイントになるのは「対話重視の姿勢」に対する評価である。

よく「対話では何もならなかった」という指摘を見かける。ただ、どういう「基準」をして「評価しない」としているのだろうか。

とはいえ、核実験やミサイルの打ち上げを防げていないというのをひとつのラインにしていると思う。確かに防げていない。とりあえず、うまくいってないと評価しておく。

ここからいくつか分かれ道がある。

・「対話の方法がダメだったに過ぎず、修正がきくはずだ」という考え方

・「対話で修正する余地はもうない」という考え方

後者を選んだ場合は、他の手段をかんがえることになる。制裁強化と戦争である。前者は既にある程度行われているから残りのカードが少なくなってきているのではないかという指摘もある。そういう指摘を受けて「戦争」を視野に入れている人もいるだろう。

ただこれも分かれ道がありそうだ。

そういうことを視野に入れているのなら「対話はダメだけど戦争ならうまくいくはずだ」と思っているかもしれない。しかし、対話が不調であることと、戦争が勝てるという話は別である。なぜ戦争なら対話と違っていかように解決できるのか、後始末・リスク管理は大丈夫なのかそういう計算は避けて通れない。

やや否定的に書いてしまったが、武力介入しても泥沼化など悪いストーリーがあり得るというのであれば、妥協ラインを引き下げてでも交渉の席に戻ることをかんがえざるを得ないと思うかも知れない。泥沼化すれば失われる命の数は多いだろう。

制裁については、禁輸措置の拡大などが検討されているようだ。石油の禁輸措置はやればそれなりに重たい制裁になりそうだが、この有効性も議論の分かれ道になるだろう。

※妥協ラインを引き下げることは問題か？

これは一概に問題とはいえない。答えはイラン核合意（確か2015年頃）である。

経済援助や制裁の停止という妥協で、イランを核開発の停止・大幅な縮小に導いた。事情は異なるから一概に今回の件に当てはめるつもりはない。しかし、イランがそのまま核開発を続ければ中東情勢はさらに不安定になっていただろう。

最終的に何を防ぎたいのだろうか。逆に制裁を強化していたのであれば、もしかしたら「制裁解除」という妥協のカードは切りやすいのかも知れない。

※日本も核兵器を持つべきか

ある政治学者が述べたらしい。ただ、今の情勢に乗じて行うとしたら、北朝鮮どころか中国や韓国・ロシアまで警戒して地域がさらに不安定になる恐れはないだろうか。あるいは北朝鮮が嬉々として口実にするのではないかという懸念にも反論しなければならないだろう。確かに、「抑止力」は高まるのかも知れないけど。

一部記事で書かれていたが「核不拡散条約（NPT）体制」なるものが存在している。日本も加入しているので、核兵器を持つNPT体制を内側から壊すことに繋がる。

冒頭で、「地域の安定のために、核を拡散させないように」と書いた。つまり、僕は「核兵器拡散を防止することが地域の安定に繋がる」ということを前提・出発点としたのである。仮に日本が核兵器を持ってそれが安全保障のために必要だというのであれば、今述べた前提は崩れ去るということになる。

とはいえ、「核兵器を拡散させないことが地域の安定には必要だ（ひいては国際的な平和には必要だ）」という認識が正しいかという証明はこの原稿ではやっていない。この認識でいいと思うかは読者次第である。

この点自民党は「抑止力」の有効性に重きを置いている。核兵器保有論や憲法9条の改憲を狙う姿勢はこの辺からきているといえる。読者はこの立場が多いのかな…といつも思いながらブログを書いたりコメントしたりしている。維新や日本のこころを(以下略)も基本的にはこの立場からはそう変わりないだろう。

逆に民進は…といいたいところだが、かの政党は寄合所帯的なところがある。リベラル系の派閥はそう考えて良いが、それ以外の派閥はむしろ安倍首相との考え方からそんなに距離があるわけではない。逆に、自民党内でも昔のハト派議員の影響を受けている人たちは安倍首相より「パワー頼み」に慎重である。

また、自民党元大物代議士だった河野洋平は憲法9条は変更すべきでない・憲法には国家の理想が込められていなければいけない(＝平和主義国家ということだろう)発言をしているようだが、これはもうほとんど共産党の主張と同一である。社民党と自由党も近年のスタンスはこれと同一とみてよいだろう。

政党としてのスタンスというのはあるが、実は議員のかんがえていることは個々に違うということもあるのだ。この辺をどう考えるかも有権者側の仕事である。

2．経済

別にどのトピックも専門的に書けるわけでも何でも無いのだが、この分野はいつも苦手。

とはいえ何も言わないわけには…ということでアベノミスク…(変換してもでてこなかった)

3本の矢は覚えているだろうか？

・とにかくお札を刷る

・財政支出

・規制緩和

1項目目が雑な紹介だが、世の中に流通しているお金の量が増える（＝これは金額が増えるととりあえずイメージ）ということである。例えば世の中に1億円のお金が流通しているとしたら、1000万円はその10分の1だからものすごく重たく感じる。逆に全体で1000億円のお金が流通してれば10000分の1に過ぎないのだから、1000万円はそれだけ「全体から見れば大したことのない金額」のように感じられる。世の中にあるお金の10分の1をゲットするには100億円が必要である。同じ「10分の1」でも金額としてはものすごく跳ね上がった。

こういう風に世の中に流れるお金の量を増やせばインフレが起こりやすくなる。というわけで、貨幣を投入できる権限を持っている日本銀行が大量に市場へ送り込んだ。結果としては、多くの指標が改善した。日本銀行は安倍政権・政府の方針に呼応する形で動いたのである。

しかし、日本銀行は金融政策を決めることが出来る。その金融政策は専門性が高く、独立した権限を与えるべきだという原則論が存在する。こうした点から、「独立性を過度に歪めていないか」という指摘は実際に見たことがある。また、異次元の金融緩和のため、本来流通する量より多いお金が市場に流れている…要は異常な状態になっているのでそれを正常化する必要があるのではないか、それをいつやるのかという課題も抱えている。

確かに、各種経済統計は回復傾向にあるがインフレについては目標を達成できていない。

2項目目。財政支出については確かに国家予算は90兆円台と拡大を続けている。ただこれは国家財政において抱えている借金をどう評価するかという点で議論がわかれそうだ。

規制緩和については、最近は時間給をやめるかどうかといったあたりも議論の対象になっている。ひょっとしたらこの秋の臨時国家にも関連法案が出る可能性があり、注目の論点である。時間給をやめれば、経営側はさらにコスト削減を進められるように思う。また、上司が認めた成果を基準にするのであれば、結果にコミットするよう労働者を促すことも可能で生産性の向上を狙っているのかも知れない。

と、肯定的に述べてみたが、当然懸念する声もある。要は、何時間労働したかという労務管理がされないので、上司の求める成果によっては延々と働く必要が出てくることになる。成果といってもそれを認めるかは上の裁量なのだから、ラインを引き上げればそうならざるを得ない。

そこで、残業上限を設定ということのようだ。ただこれも、除外があったりそもそも上限設定の基準が甘過ぎで過労死を防げるのかといったりした心配の声も出ている。

ちなみに成果が出るまでずっと働かすことが出来るのであれば生産性が上がるように思うかも知れないが、各国の状況を見てから判断した方良いだろう。

推進側の言い分については有効性・過労死防止といったあたりから検証して判断することになる。これも与野党対立法案である。

※与野党対立=これは自民公明と民進共産で対立する場合を指している

実は、関連してTPPなどの貿易自由化の話もある。

自民と民進はそれぞれ推進したことがある。どうも自民が最初反対して後で賛成した理由が「民主党のTPPはダメだけど、自民党のTPPはいい」というものらしいが、なぜそうなるのかは1度よく調べてみよう。

ちなみに、共産はこの間ずっと不要論を唱えている（そのためか農業新聞の調査で支持率が高めだった）。実は、TPPについては政治家の間では賛成論が圧倒的に多いというのが現状であるということは分かる。

輸入製品が安くなるという言い分を耳にしたことがあるが、それに関しては個人的には違う（あんまりいい表現じゃない）ように感じた。というのも、輸入製品の価格は関税だけでなく為替によっても変動する。1ドル80円と160円を比べてみればいい。同じ10ドルの製品を輸入すると前者は800円で後者は1600円だ。

というように、為替の状況で随分と価格は変化する。関税を撤廃してもいうほど安くならない製品なら、為替の影響の方がおおきいかも知れない。ちなみに、輸入製品は民主党時代の方が安かった（その代わり輸出企業はあまり儲からなかったので不満に思っていた人が多かったのは周知の通り）。また、海外旅行もお得だった。

為替については円安→株価上昇→アベノミクス成功と好印象である。もちろん、そういう見方は結構である。ただし、業界や自分のやることによっては逆に損をする（得をする）場合もあるということは頭に入れておこう。

また農業については食料自給率どうするのか、国内で食料を賄うのも安全保障の中ではないかという声もしばしば聞かれる。長くなるのでこれ以上深入りはしないが、本当はこのような懸念が当たっているのか当たっていないのかも検証する必要がある。

3．社会保障

もっぱら財源問題とセットで議論になっていることが多い。

なぜなら、国家予算での債務残高（借金の残高）がなかなかの金額になっているからだ。

ただこの状況からどういう結論を導き出すかというのはかなり分かれている。

そもそも、借金・赤字国債の発行について問題視しない立場がある。「え？」という読者もいるだろうと思うけど、現実にそういう議論は時々目にしている。早速調べてみてほしい。これが第1の選択肢。赤字国債をどんどん発行しても（借金を増やしても）問題ないというのなら、国家予算はあまり気にせずということになる。

やはりこのまま借金が増えることで信用を失い、国家財政が窮地に立たされるのではないかという議論も根強い。これが2番目の選択肢。

ただここからどうするかは議論が分かれる。

まず歳出削減だが、多くは議員定数や歳費の削減（とはいってもこれをやってどの程度の削減になるのかという問題はある）や社会保障の削減（年金・保険など・自己負担の引上げ）といったあたり検討する人がいる。

とはいえ、歳出削減についてはどれを削減するのかということにどういう基準を出してくるのかというとよく分からない部分はある。もちろん、安全保障で失敗すれば国民の生命が危ないというのはわかる。しかし社会保障が全くなければ病気や障がいを持っている人、そのなかでも高齢や症状の度合いで働けない人にとっては生命線が断ち切られることにもなるのだ。

もちろん、社会保障は削減するけど、国防費は絶対に惜しまないという人はいる。しかし、直前に述べたようにかんがえるとそんなに単純にいくだろうかという疑問もないわけではない。いずれにしろ、「なぜこれは残して、あれはカットするのか」というところは突き詰めたいところである。それをもとに政党の主張を見極めたい。

次にかんがえられるのは増税して財源を確保するという手段だ。

やり方としては、自民党も民進党もいずれも1度は唱えている「消費税増税」である。自らやりくりをしている人間なら、1%あがるごとにどれくらい負担が増えるかかなりわかりやすい代物である。したがって、増税にはいつも抵抗感がつきまとっている。

しかし資産が海外に逃げる・企業が海外に移転するリスクをかんがえると法人税や所得税の増税は難しい・新たに富裕税を設けるのは困難という議論がかなりみられている。そうすると、消費税増税しか選択肢が残らないということになる。これは他の政治スタンスにかかわらずどの新聞でも同じような論調になっている。

ただ、税金は公平に負担されるべきものであろう。

例えばおなじようにどの人にも所得の1割を負担させるとしよう。100万円の人は10万円、1億円の人は1000万円だ。一見公平に見える。

しかし、これもよくいわれることであるが、生活必需品にかかる金額というのはお金持ちであろうがなかろうがそれほど差がつかない。逆に生活必需品を満足買える所得のない人にとっては、1割の税金でも苦しいのである。そうすると、200万円以下の人は非課税→200万円～1000万円の人は1割→1000万円～2000万円の人は2割→…→1億の人は3割5分というくらいにした方がいいかもしれない。別に1億の人は3割5分とられても生活できないわけではないのだから。

消費税は、基本的にどういう人にでも課税するものである。低所得者にも課税するというのなら、低所得者が路頭に迷わない歳出が必要になるはずだろう。

もちろん、低所得者を自己責任と突き放すやり方もある（個人的には全く支持しないけど）が、この辺も含めて「自分はどの立場？」というところを見た上で、政治家の主張を見極めていきたい。

また高齢者と若者について「世代間対立」が起きているという主張もある。要は高齢者がお金を持っていて若者が持っていないから、高齢者にはより課税や自己負担を求めるべきだというものである。

分かり易い主張なのだが、一応数点コメント。

課税や自己負担について、所得を基準にせざるを得ないだろう。資産なし×年金オンリーだというのなら自己負担が増えると大変なことになる。結局は高齢者だからという話ではなく、どのくらい懐に余裕があるかというのを問題にせざるを得ないのではないだろうか。そうすると、世代間対立を主張する実益が減るかも知れない。

確かに高齢者でも資産を持っている人はいるだろうと思うが、10～25年程度で相続や贈与など（その時に相続税や贈与税がかかるので財源にもなる）によって多くは現役世代に引き継がれるものである。という主張に賛成するのであれば、やっぱり論じる実益が乏しいのかも知れない。もちろん違うかも知れないけど

今後、人口が減るため社会保障の給付をするのが大変だというのはよくわかる。現役世代も大変だが、いずれどんな人でも生きていれば高齢者になる。世代間対立といっても今度は自分が批判される立場になり得るということも無視出来ないだろう。

4．教育・文化

若者への投資が必要である。教育は投資だ。

というような意見を否定する人はあんまりみかけたことがない。究極の自己責任論を主張する人物なら別かも知れないが。

問題はどのようなプログラムを作ったり、投資を行ったりするかというところにある。

プログラム（カリキュラム）については、とんでもない分量になるのでこの原稿では立ち入ることは控えておきたい。

・英語を早期指導するのは適切か

・いわゆる「かんがえる力」をどうみにつけるか

といったトピックから、歴史認識の問題まである。

ただ、依頼主からこういう原稿を書いてくれと頼まれるのだから、少なくとも本来の読解力や有権者・主権者教育が不十分であるという認識でいる方がよいのだろうという気がする。

投資という側面では、「能力の人を選抜し」あるいは「役に立ちそうな研究に」対して優先・競争的に資源を配分するという傾向が強まっている。

現政権がいう給付型奨学金※といっても、通知表の内申点を考慮するという報道が出たことがある。つまり、伸びそうな人物を選抜してその人たちを育てようという発想である。この辺は違和感なく受け入れられるかも知れない。落ちこぼれに投資する意味はないという意見もツイートでは見かけるのだから。

※出世払いというのが本当に給付型といえるのかは置いておく

この辺をどう考えるかが分かれ目である。肯定的にかんがえるなら現政権の取り組みに近い。

ちなみに今とりあげた発想は個人的には賛同できかねる。こういう発想をする人たちは「その人に能力があるかを自分は（あるいは誰かが）選別できる」という前提に立っている。でなければ、選別など不可能だからだ。しかし、その前提は本当に成り立つだろうか？要は「自分の物差しにあう人材」を選んでいるだけではないだろうか？

むしろ「ダメ」という評価がつくひとに限って、死後も語り継がれる業績を残している。発明家のエジソンはいわゆる「落ちこぼれ」だった。落ちこぼれに投資する必要がないという人は伝記をお読みになった方がいい。評価する側は「事前に」見抜けなかったのだ。

つまり、能力があったという評価は「後付け」である。「有能な人材を」とか「役に立ちそう」というのは後付けではない。今、競争的資金配分や投資を進める論理は事前に評価を決め打ちしようというものである。本来、後になってからようやく分かる話を先にわかろうというのはかなり荒唐無稽な話ではないだろうか。

かなり批判の対象になっているマルクスという経済学者もいるが、彼の私生活については醜聞もあったようだ。とはいえ、現在の経済学がマルクスを批判してはいるが、そもそもマルクスが一定の主張を唱えなければそもそも批判するということが不可能だ。マルクスは「協調性」といった社会的スキルを持ち合わせなかった可能性があるが、逆にだからこそ死後も物議を醸すような独創的な理論が生まれたともいえるだろう。

マルクスはいわゆる「共産主義」や「社会主義」を本格的に唱えた理論家である。共産・社会主義が失敗して、比較すると資本主義の方が経済成長にはよかったというストーリーを聞いたことがあるかも知れないが、その失敗作を唱えた人だ（逆に言えば、失敗を通じて資本主義（自由経済・自由貿易）に説得力与えたともいえるだろう）。

事前に有能か見分けるのがどれ程困難かよく分かるというものである。

落ちこぼれでも、何か新しい能力を発揮するかも知れない。あるいは、単に指導の仕方が悪い・いい指導者に恵まれないだけかもしれない。そういった事情をかんがえずに「役に立たないから投資するな」というのは個人的には理解できない。

研究も同じことである。どの研究がどれに役立つという計算を全部することは無理であろう。

確かに、財政が逼迫しているから選別せざるを得ないという意見はある。しかし、今述べたことに賛同するというのならそこで選別しても無意味だという結論に至る。それなら、多少小さくなってしまった「パイ」でも平等に分け与えて良いのではないだろうか。

というわけでだんだん長くなってきた。わかりやすくかけているかは不安である。

まだあるので次の記事に飛ばすことにしよう。

2017.09